2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
こうした状況の下で、大学等の研究者が学術誌へのアクセスの維持に苦慮している、そういう状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、科学技術・学術審議会の下にジャーナル問題検討部会というものを設置いたしまして、学術誌を取り巻く諸課題について検討を行いまして、今年二月に審議の取りまとめを行ったところでございます。
こうした状況の下で、大学等の研究者が学術誌へのアクセスの維持に苦慮している、そういう状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、科学技術・学術審議会の下にジャーナル問題検討部会というものを設置いたしまして、学術誌を取り巻く諸課題について検討を行いまして、今年二月に審議の取りまとめを行ったところでございます。
○清水委員 人間の営みというものをしっかりと見て、この問題、検討していただきたいと思います。 終わります。
私も当選以降、荒井聰先輩とともに立憲民主党でＪＲ北海道問題検討ワーキングチーム、荒井座長、私、事務局長で様々取り組み、これまでもＪＲ北海道への支援等について様々要望し、昨年十二月には鳩山二郎政務官に伺いまして要望書を提出、そして十二月二十五日に国交省から今回のような支援内容が公表されたということでございまして、本当に私も一人の議員としてちょっと感慨深いというか、支援継続のみならず、拡大されている、拡充
○田村智子君 男女共同参画局は、今回そのコロナ禍の女性の問題検討するときに、本当に苦労されて男女の違いの資料作られたってお聞きしましたよ、統計がないから。統計取るぐらい言えないんだったら、本当に担当大臣の資格ないですよ。
改革を牽引した自民党の大都市問題検討プロジェクトチームで、座長として議論をリードされたのが菅総理でした。 総理にお伺いします。 大阪を舞台に、あと一歩で新たな国づくりへの大きな扉が開かれようとしています。大都市法制定に力を注がれた政治家の一人として、大都市法に基づく住民投票が実施される意義をどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
我が党は、こうした考えから、党内に住まいと暮らし問題検討委員会を設置をいたしまして、関係者のヒアリングや先進的な取組を行っている地域の視察などを行い、要配慮者の方々の住宅確保対策や新たな住宅セーフティーネット制度の充実策について検討を今進めているところでございます。 そこでまず、平成二十九年十月の改正住宅セーフティーネット法施行後のセーフティーネット住宅の登録戸数について伺いたいと思います。
「もっとも、」と書いておりますが、「土地の所有権も財産権（憲法第二十九条）に当たるため、憲法との関係が問題」、「検討に当たっては、以下の検討が必要」と。一つは「実態を踏まえた規制目的の正当性」、二つ目は「規制目的に照らして規制手段が必要かつ合理的であること」という二つであります。
ただ、ポイントは、やはり多くの皆さん心配されている中で、皆さんにもお願いをさせていただきながら、やはり感染された方々、こういった方々にお願いをしていただく上でこれ類型の引上げを政府としても検討する段階に既に来ているのではないかと思いますが、大臣、改めてこの問題、検討いただくということでいかがでしょうか。
私ども立憲民主党といたしましても、昨日、党の国土交通部会にありますＪＲ北海道問題検討ワーキングチームを開催し、ＪＲ北海道の常務取締役などにお越しいただきまして、その説明を受けたところでございます。
このため、厚生労働省における調査の結果を踏まえまして、本年一月から、文部科学省、厚生労働省が連携をいたしまして、国、経済団体、学校関係者から成る高等学校就職問題検討会議、このもとにワーキングチームを設置いたしまして、新規高卒者の就職活動の実態や課題、そして把握、分析を行いまして、よりよい仕組みにしていくということで、今、議論を始めさせていただいたところでございます。
○新里参考人 日弁連のカジノ・ギャンブル問題検討ワーキングチームの座長をしております新里でございます。 この機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、本法案を見まして、条文が二百五十一条、資料もいただきましたけれども、第一分冊が百七十六、それから第二分冊で二百三十三、大変な量でございます。十分に時間をかけた審議をしていただきたい。
内閣府大臣政務官 村井 英樹君 内閣府大臣政務官 長坂 康正君 参考人 （大阪商業大学総合経営学部教授） 美原 融君 参考人 （静岡大学人文社会科学部教授） 鳥畑 与一君 参考人 （ＧＴ東京法律事務所弁護士） 石川 耕治君 参考人 （日本弁護士連合会カジノ・ギャンブル問題検討
本日は、本案審査のため、参考人として、大阪商業大学総合経営学部教授美原融君、静岡大学人文社会科学部教授鳥畑与一君、ＧＴ東京法律事務所弁護士石川耕治君、日本弁護士連合会カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長新里宏二君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
日本弁護士連合会のカジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループの事務局長をしております。 本日、日本弁護士連合会の意見を二つ配付させていただきました。 二枚目からあるのが、二〇一八年四月十三日付、ギャンブル依存対策推進に関する意見書です。ここでは、ギャンブル依存対策の推進に当たって留意すべきと考えられることを述べております。
これらの課題に対応しようと沖縄県医師会では、外国人観光客受入れ対応問題検討プロジェクト委員会を設置し、アンケート調査なども行い、課題の概要が見えてきたということで是非視察に来てほしいということで、今年の一月に現地に視察に行ってまいりました。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 沖縄で医療機関を訪問し、沖縄県医師会、そして沖縄県での医療関係者、行政関係者等と意見交換をしてまいりました。
日本弁護士連合会多重債務問題検討ワーキンググループ座長・弁護士新里宏二君でございます。 静岡大学人文社会科学部教授鳥畑与一君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
田村 智子君 浅田 均君 山本 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 参考人 大阪商業大学総 合経営学部教授 美原 融君 弁護士 渡邉 雅之君 日本弁護士連合 会多重債務問題 検討
また、今日、新里参考人の肩書をもう一度拝見しますと、多重債務問題検討ワーキンググループ座長と、日弁連でそういったお立場で御活動されているということですけれども、この多重債務問題、これはもう必ずしもギャンブル依存症だけには限らない、もっと広い話であろうかと思いますけれども、おおよそこの多重債務問題の中でどれぐらいギャンブル依存症の占める割合が、位置付けがあるのかという点と、それから、多重債務問題との関
昭和六十一年、地対協基本問題検討部会報告は、何が差別かというのは一義的かつ明確に判断することは難しいことである、民間運動団体が特定の主観的立場から恣意的にその判断を行うことは、異なった理論や思想を持つ人々の存在さえも許さないという独善的で閉鎖的な状況を招来しかねないことは、判例の指摘するところでもあり、同和問題の解決にとって著しい阻害要因となると述べています。
地域改善啓発推進指針、昭和六十二年三月の総務庁の長官官房地域改善室長の都道府県知事、政令指定都市に対する通知がありますが、これは、その次にいろいろ目次が出てくるわけでありますが、どういうもので作られたかといいますと、昭和六十一年に、それまでの同和行政の振興やそれに関する多くの裁判例が出た、これから後紹介しますが、そういう中で、これまでの同和行政を見直す必要があるということで、六十一年に地対協基本問題検討部会
資料一をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、実は今から二十年前、農業生産資材の内外価格差を埋めるために、農水省内に農業生産資材問題検討会というものがつくられて、ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、安価な農産物に対抗するために、国と地方、業界が一丸になってコスト削減に努力しようと始まった。